実現させたい10の施策

【その④】国境離島新法の堅持と市民生活への支援!

みなさんは「国境離島新法」という言葉を聞いたことがありますか?

これは2017年4月に施行された法律の名前です。簡単に言うと、国境に面した「島」を活性化させて、日本を守ろうという法律です。この法律により、年間約4億円の補助金が国・県から壱岐市に交付され、この補助と市の自主財源を加えて、壱岐と本土間を結ぶ船賃や飛行機代が安くなったり、農水産物や壱岐焼酎等を壱岐から本土に送る送料に補助が出たり、雇用を生む事業や観光振興のための事業に補助が出ています。

この法律を作るのには、国会議員の皆さまや、壱岐市を始めとする全国の離島自治体の皆さま、また、多くの関係団体の皆さまの多大なる努力がありました。

しかし、この法律は「10年間の期限付きの法律」です。

このままだと、あと4年後の2028年3月末にこの法律はなくなって、本土までの船賃等は高くなり、壱岐産品の輸送費補助等もなくなってしまいます。


私はこの法律をなんとしてでも「継続」させなければならないと強く思っています。全国の離島自治体と強力なスクラムを組み、必ずこの法律を堅持させたいと決意しています。


また、コロナや物価高騰等、近年の社会情勢は目まぐるしく市民生活を脅かしています。私が商工振興課長に就任したのは令和2年4月のことで、ちょうどコロナ渦が始まった時でした。

それから3年間、経済対策事業として、プレミアム商品券事業や存続の危機にある事業者への支援、また燃料油価格高騰に対する貨物事業者への支援等、約30事業を手掛けさせていただきました。

「すべては壱岐島で暮らすみんなのために。」

今後もこの島の幸せを守るため、仲間たちとスクラムを組み、あらゆる危機を乗り切るための策を随時実施していきます!

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